台風が接近して警報が出たり、電車の運休が話題になると、デイサービスの営業はどうなるか不安になりませんか？
ほとんどの会社では、台風などの異常気象時の営業可否は経営者の価値観により左右されてしまいます。
ここでは、台風接近時にあなたが自分自身の評価を下げない判断の方法を紹介します。
営業可否判断の答えは一つ
最近になって、大型の台風が接近すると電車などの公共交通が計画運休をしたり、都市部の百貨店や商業施設も営業時間を短縮して閉店して従業員を帰宅させるようになってきました。
帰宅難民を出さないためにするためのほか、従業員の安全性を考えて営業を判断する会社も増えてきています。
しかし、この動きは一部の企業しか実施していません。
サービス業である百貨店や商業施設で、台風時の営業時間短縮の動きが出てきたのは大きな変化ですが、実施しているのは本当に僅かです。
ニュースなどで、このような動きが報道されると、「わたしたちの会社はどうするのだろう」と気になることでしょう。
ですが、基本的に、営業中止を考えない方が良いです。
日本では、まだまだ「仕事は会社（または店舗）で、勤務時間を全うするもの」という概念が殆どです。
通勤できなくなろうが、帰れなくなろうが関係ありません。
「当然でしょ」
「それも仕事のうち」
「それが社会人」
「それが働く者の責任」などなど。
こういった意見がまだまだ一般的です。
あなたはどのように考えますか？
経営目線の判断
経営者や、その経営者に評価される人たちは、余程のことが無い限り休業することには反対です。
部長、課長などの役職が付いてくると、経営者目線を求められるので、これらの人も同じと考えて良いでしょう。
反対の理由はもちろん、売上が無くなり、営業成績が落ちるから。
台風の場合はカラ台風と言われるように、結果的に普通の風雨で過ぎ去ることが大半という経験があることも大きな理由です。
たまに、安全を確保するために早い段階で「営業を中止しましょう」と進言する人が居たり、自己責任で営業中止を指示するマネージャー等が居ますが、働く人のため、そこに来るお客さんのためを思って、できることをやった上での判断でも、裏では会社の評価者達に非難されていることでしょう。
この場合、働く人にとってはありがたいことでも、経営者目線で言う会社員の判断としては不正解になるのです。
営業判断の唯一の正解とは
会社という組織で働く人にとって、営業可否判断の正解は一つしかありません。
それは、『経営者が「営業を中止する」と決定するまで通常通り営業する』です。
極端に言えば、施設の外で台風の被害が出ていても、経営者が関心を持たず「中止する」と言わなければ通常通りの営業をしなければなりません。
このことを理解していなければ判断が必要になったときに間違った選択をしてしまいます。
ただし、これはあくまで『会社で働く者として』の話です。
デイサービスの責任者としての判断
会社としては、いかなる場合も経営者が中止と言わない限り通常営業が正解です。
しかし、デイサービスの営業として考えた場合はどうでしょうか。
中には営業成績を追求するため、前述の経営者と同様の価値観を持つことができている施設長さんも居るでしょう。
ここで大切なのは、利用者の安全と働く人の安全を確保した営業です。
あくまで通常通りに営業しますが、その内容は臨機応変にするのが施設責任者としての手腕です。
迎えから送りまで安全を確保できる利用者さんのみで営業する
安全を確保できないなら、振替利用などを勧めて当日にサービスを提供する利用者さんを限定すれば良いんです。
予め、こういった場合はどのような対応になるかを利用者さんに案内しておくのが賢い方法です。
もし、途中で営業が難しくなりそうであれば、提供時間の途中でも利用者さんを帰宅させます。
台風などの状況において、会社からできる限りの営業を求められている中でも、事故やトラブルが起きてしまえば、それはそれで管理者や施設長の責任になってしまいますので、そのようなことにならないように、賢くリスクヘッジをしながら営業しましょう。
従業員への対応について
台風接近で被害が考えられる場合は、職員さんも不安です。
もし、被害が拡大しそうになるとすぐに対応できるようにするためにも、できるだけ、施設の近くに住む職員さんによる運営を考えましょう。
職員の人数も大切ですが、非常時の場合は職員さんも自己責任で出勤を考えるようにします。
学校ではないので、『警報が出たから休み』などという安易な考えは間違いです。
実際に、全国展開している施設の本部に居ても「警報出ているから休みですか？」という内容で職員さんからの問い合わせは毎回数件あります。
台風による被害が考えられる場合ならば、「絶対に出勤しろ」と求める必要まではありません。
従業員を守ることも責任者の役目です。
余談ですが、会社側から「休んでください」と指示すると、休業補償の対象になるので注意が必要です。
もし、出勤が難しいという判断をする職員さんが居た場合は、その職員さんが居なくてもできる範囲での対応することがベストです。