【令和元年決定版】最低賃金-介護事業も要注意

最低賃金が今年もまた上がりました。働く人にとってはありがたいけど、会社の経営にとっては辛い毎年の上昇改定。

今年は、東京と神奈川で遂に最低賃金が1,000円を超えました。

地域別最低賃金の新旧比較

令和元年10月となり、各都道府県で最低賃金の改定が確定しています。改定額は厚生労働省最低賃金サイトをもとに令和元年の最低賃金改定状況（確定版令和元年10月20日編集）を紹介いたします。

対応がまだのところは10月給与分を再確認をしましょう。

地域別最低賃金一覧（令和元年最低賃金決定版）

今回の答申では、東京都と神奈川県で最低賃金が遂に1,000円を超えたことと、全国の加重平均が900円を超えたことがポイントです。

介護施設では、職員さんの給料を最低賃金に合わせている会社も多いのではないでしょうか。

最低賃金改定により、時給換算で基準割れしてしまう会社は賃金の見直しを9月中にしておく必要があります。

時々、最低賃金割れのまま働かせている会社がありますが、そのような場合は会社に改善を求めましょう。

もし、対応してもらえない場合は、使用者（会社）に対して、最低賃金法による50万円以下の罰金があります。

介護職員処遇改善加算を原資として処遇改善手当を支給する場合は、手当を含めた金額が時給とみなされます。

たとえば、現在の時給が990円の場合、最低賃金が1,000円になったとすれば、処遇改善手当として時給10円を加算すれば時給1,000円となるので最低賃金を超えることができます。

このような方法を取っている会社もあるのではないでしょうか。

ただし、注意点として仮に処遇改善加算という制度が突然無くなってしまった場合、必ず給与の見直しが必要であることと、手当の内訳がわかるので基本時給が最低賃金を割っていることまで見えてしまいます。

そのため、求人で応募が減る可能性があることや、働いている職員さんからの不満が出てしまうことも考えられます。

また、処遇改善加算は介護職員にしか使えないため、その他の職種の職員さんの時給をカバーすることができません。

以上のことから、最低賃金が変更された場合には、処遇改善加算等の手当で補うこともできますが、基本時給を改善する形にしておくことをおすすめいたします。

ギリギリの賃金設定をしている場合、最低賃金が上がると賃金を改善する必要があるので人件費も高くなってしまいます。

そうすると、デイサービスの経営にも影響が出てくることが考えられます。

対策としては、働き方改革の本来の目的の通り、不要な業務を減らし、既存業務の方法を見直すことで勤務時間の短縮につなげることも一つの手段です。

処遇改善加算の算定で、処遇改善手当を支給した場合、手当支給分を単なる人件費の上昇と見てしまう会社もあるようですが…

介護事業は、収支を上手に管理しなければいけない事業のひとつ。

理解しない人が経理を担当している場合、収支の捉え方を間違えて黒字の施設を廃業に追い込んでしまうこともありますのでご注意ください。

※2019年10月20日時点の参考データです