最低賃金2019年10月

最低賃金改定について【2019年10月版】-デイサービスも人件費拡大で更に苦境へ?

最低賃金が今年もまた上がります!

働く人にとってはありがたいけど、会社の経営にとっては辛い毎年の上昇改定。

今年は、東京と神奈川で遂に最低賃金が1,000円を超える見込みです。

地域別最低賃金の新旧比較

令和元年8月9日の厚労省のプレスリリースで地域別最低賃金の改定が取りまとめられたという発表がありました。
例年、最低賃金の改定は毎年10月から適用になります。

ここで取りまとめられた答申に問題が無ければこの金額で決定します。

8月段階では、決定ではありませんが、ここでは、現在発表されている厚労省答申資料をもとに令和元年の最低賃金改定案の答申状況を紹介いたします。

 

-2019年9月5日(編集)
確定してきたので、再編集しました。
群馬県と新潟県がまだ確定していないようです。

地域別最低賃金一覧(答申額)

都道府県名 新(答申額※) 旧(2018年10月版) 新-旧差
北海道 861 835 26
青森 790 762 28
岩手 790 762 28
宮城 824 798 26
秋田 790 762 28
山形 790 763 27
福島 798 772 26
茨城 849 822 27
栃木 853 826 27
群馬 835※ 809 26
埼玉 926 898 28
千葉 923 895 28
東京 1013 985 28
神奈川 1011 983 28
新潟 830※ 803 27
富山 848 821 27
石川 832 806 26
福井 829 803 26
山梨 837 810 27
長野 848 821 27
岐阜 851 825 26
静岡 885 858 27
愛知 926 898 28
三重 873 846 27
滋賀 866 839 27
京都 909 882 27
大阪 964 936 28
兵庫 899 871 28
奈良 837 811 26
和歌山 830 803 27
鳥取 790 762 28
島根 790 764 26
岡山 833 807 26
広島 871 844 27
山口 829 802 27
徳島 793 766 27
香川 818 792 26
愛媛 790 764 26
高知 790 762 28
福岡 841 814 27
佐賀 790 762 28
長崎 790 762 28
熊本 790 762 28
大分 790 762 28
宮崎 790 762 28
鹿児島 790 761 29
沖縄 790 762 28

9月5日時点の情報元は→厚生労働省最低賃金サイト

最低賃金の改定に対する対策

最低賃金改定の対策
最低賃金が上がったらデイサービスはどう対応すればよいのでしょうか。

今回の答申では、東京都と神奈川県で最低賃金が遂に1,000円を超えたことと、全国の加重平均が900円を超えたことがポイントです。

介護施設では、職員さんの給料を最低賃金に合わせている会社も多いのではないでしょうか。

最低賃金改定により、時給換算で基準割れしてしまう会社は賃金の見直しを9月中にしておく必要があります。

時々、最低賃金割れのまま働かせている会社がありますが、そのような場合は会社に改善を求めましょう。

もし、対応してもらえない場合は、使用者(会社)に対して、最低賃金法による50万円以下の罰金があります。

処遇改善加算を使う

介護職員処遇改善加算を原資として処遇改善手当を支給する場合は、手当を含めた金額が時給とみなされます。

たとえば、現在の時給が990円の場合、最低賃金が1,000円になったとすれば、処遇改善手当として時給10円を加算すれば時給1,000円となるので最低賃金を超えることができます。

このような方法を取っている会社もあるのではないでしょうか。

ただし、注意点として仮に処遇改善加算という制度が突然無くなってしまった場合、必ず給与の見直しが必要であることと、手当の内訳がわかるので基本時給が最低賃金を割っていることまで見えてしまいます。

そのため、求人で応募が減る可能性があることや、働いている職員さんからの不満が出てしまうことも考えられます。

また、処遇改善加算は介護職員にしか使えないため、その他の職種の職員さんの時給をカバーすることができません。

以上のことから、最低賃金が変更された場合には、処遇改善加算等の手当で補うこともできますが、基本時給を改善する形にしておくことをおすすめいたします。

デイサービスの経営も更に苦境に?

ギリギリの賃金設定をしている場合、最低賃金が上がると賃金を改善する必要があるので人件費も高くなってしまいます。

そうすると、デイサービスの経営にも影響が出てくることが考えられます。

対策としては、働き方改革の本来の目的の通り、不要な業務を減らし、既存業務の方法を見直すことで勤務時間の短縮につなげることも一つの手段です。

処遇改善加算の算定で、処遇改善手当を支給した場合、手当支給分を単なる人件費の上昇と見てしまう会社もあるようですが…

介護事業は、収支を上手に管理しなければいけない事業のひとつ。

理解しない人が経理を担当している場合、収支の捉え方を間違えて黒字の施設を廃業に追い込んでしまうこともありますのでご注意ください

 

※2019年9月5日時点の参考データです

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