障害者の体験談

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デイサービスの運営基準を簡単解説

2020年4月3日

介護保険事業は介護保険法による事業なので全て法令に定められた基準や要件を守り運営していかなければなりません。

デイサービスでは運営だけでなく経営も管理者に任されていることが多いため経営のポイントまで理解しておく事が大切です。

この記事でわかること

  • デイサービスを運営するための条件
  • 介護保険法の遵守
  • 設備の基準
  • 人員基準
  • 運営基準

デイサービス運営の条件

デイサービスのお金についてデイサービスの運営には資源とサービスと法令遵守が必要です。

現在、デイサービスは大きな転換期を迎えていて通所介護、地域密着型通所介護、総合事業など介護予防を含め一つの事業所が提供するサービスの種類が増えただけでなく他の市区町村と基準が違うサービスも出てきました。

デイサービス運営に必要な3要素

  1. 資源
  2. サービス
  3. 法令遵守

特に法令遵守は施設の管理者さんや生活相談員さんだけでなく経営者も意識を持って運営していかなければなりません。

デイサービス運営の資源

運営の資源とは建物や人材や資金です。

資金が無ければ事業そのものの継続が難しくなります。

特に介護保険事業では売上に該当する介護報酬の入金が2か月後になるので計画的な資金維持が必要になります。

ポイント

事業継続には利益の追求も必要になる。

利益が出なければ短期間で事業所の存続が不可能になってしまいます。

サービスについて

サービスの方針が明確でなく質が低ければ利用者を獲得する事ができません。

利用の継続率も低くなりいつまでも赤字営業を抜け出す事ができない悪循環になります。

利用者目線で言えばサービスの質が低ければ利用する目的もありません。

ポイント

開設当初から利用者が求めるサービスを提供することができるように施設作りを行わなければなりません。

地域におけるニーズの特性や周囲の環境や競合の他施設についてもしっかりと調査し地域にとって必要とされるサービスを提供できる場にしていくことが大切です。

法令遵守について

デイサービスは介護保険サービスなので介護保険法に従って事業を行わなければなりません。

多くの事業を扱う大企業でも法令遵守の意識を持たずに全て現場に一任した場合は施設が法令違反を行っていても把握できず気付いた時には担当者が逃げて居なくなりどうしようもない状態に陥ることもあります。

ポイント

事業所が法令違反をしたとなれば介護報酬の返還や追徴金の請求や事業停止など経営上の重大な問題が発生します。

売上金の元になるサービス提供の前提には法令遵守の徹底があるということを強く認識しておくことが大切です。

デイサービスの運営ルール

デイサービスの運営について
デイサービスを運営していくためには運営のルールを知っておく必要があります。

少なくとも施設の責任者この知識は必須です。

デイサービス運営の法的ルール

デイサービス運営の主な基準

  • 設備に関する基準
  • 人員基準
  • 運営基準

デイサービスはこの3つの基準を元に運営します。

設備に関する基準について

デイサービス事業を始めるにあたり指定を受ける為に必要な基準です。

基準を一つでも満たすことができていなければデイサービスの指定を受けることはできません。

主な基準は次の通りです。

設備基準チェックリスト

  • 食堂及び機能訓練室の面積(利用定員1人あたり3平方メートルの確保)
  • 静養室の確保(スペース及びベッドの台数など)
  • 相談室の確保(遮蔽物の設置など)
  • 事務室の確保(書類や備品を管理できる場所の確保)
  • トイレ(台数、シャワーの有無など)
  • 浴室、脱衣室(形態及び手すりなどの安全面配慮)
  • 室内の動線確保及び手すり、段差解消などによる安全面確保

ポイント

利用者さんが快適且つ満足なサービスが受けられると考えられる最低限の設備が基準となっています。

人員基準について

サービスを提供するにあたり施設は適切な人員配置を行わなければなりません。

人員の基準は人数だけでなくサービスを行う時間帯に定められた職種が確保されているかも大切なポイントです。

また、人員基準は施設の定員によって異なることに注意が必要です。

主な配置基準は次の通りです。

人員基準チェックリスト

  • 管理者 (常勤1名)
  • 生活相談員 (提供時間を通して1名以上)
  • 看護職員 (定員11名以上の場合1名以上)
  • 機能訓練指導員 (1名以上)
  • 介護職員 (提供時間に応じた配置が必要)

注意ポイント

  • 定員10名以下の場合は介護職員か看護職員のいずれか1名が必要
  • 生活相談員または介護職員のうち1名は常勤であることが必要

介護保険の人員基準では常勤や非常勤の考え方が存在しており人員基準や加算の算定要件においても影響があります。

必要な人員確保できず人員基準違反のまま運営している介護施設は完全な違反となりますので人員の確保は計画的に行うことが大切です。

運営基準について

運営に関する基準も法令などにより定められています。

こちらも違反すると運営基準違反となり罰則が適用されます。

運営基準の目的

サービスの提供を受ける利用者さんを保護することが目的です。

主な運営基準は次の通りです。

人員基準チェックリスト

  • 運営規定の整備
  • サービス提供内容の説明・同意について
  • サービス提供の拒否について
  • 通所介護計画の作成
  • サービス提供の記録
  • 衛生管理
  • 緊急時の対応
  • 秘密保持について
  • 苦情、事故発生時の対応について
  • 会計について

重要

運営基準は施設がサービスを提供するにあたり利用者に対してしっかりと説明し同意を得ているかがポイント。

職員一人一人が自らの業務を理解し責任を持って取り組んでいれば自然にできていることではありますが人員不足による業務の多忙さや認識不足により疎かにされる傾向がある部分です。

そのため実地指導に運営基準違反による罰則を受ける事業所も一定数あり都道府県市区町村から厳しい指導対象となりやすい部分です。

デイサービス運営のまとめ

デイサービスの運営に関する基準は業務を行う担当者がルールを理解し責任を持って職務を果たしていれば何の問題もなく満たすことができるものばかりです。

しかし最近は職員の確保が困難となってきた影響で業務に歪みが出てくることが多いのも確かです。

今後は更に働き方改革を上手に実行するとともに処遇改善加算などを使い職員さんの給料を上げることで人員の確保を進める必要があります。

介護事業所の運営が息詰まる根本的な原因は人の確保ができないことの場合が多いので運営の際には人材育成と採用活動を計画的に行うことをおすすめします。

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