介護の給料実態を国税庁の統計と比較してみた【2019版】

介護業界の平均的な年収を見るためには、医療・福祉分野の平均年収399万円がポイントになります。これは、最新の国税庁の年収統計で全体の平均年収432万円に比べるとやや低くなります。しかし、実は介護の仕事をする人の多くがこれよりも少ない年収で働いています。ここでは、一般的な介護の年収を出すためにに、医師や看護師などを除いた実態に基づく平均を出していきます。

介護の給料その平均の実態を暴く

介護業界の給料の話

介護業界の給料の実態を知るために、平成30年9月に国税庁が発表した最新の民間給与実態調査(平成29年度が最新)を見ていきます。

1年を通じて勤務した給与所得者の年間の給与所得は、432万円であり、前年に比べて2.5%増加した。
これを男女別に見ると、男性が532万円、女性が287万円で、前年に比べて男性は2.0%の増加、女性は2.6%の増加となった。
引用元:国税庁 平成29年分民間給与実態統計調査結果について(2)のハ 平均給与より

介護業界で働いている人が給料の話をするときに日本全体の平均年収が432万円と聞くと、「高い」と感じるのではないでしょうか。それは、この平均年収には一部の極端な高収入の業界のデータも含まれていて平均が上がったものだからです。ここでは、全体の平均年収から、介護業界の給料の実態は、どのラインなのかを読み解いていきます。

医療・福祉で働く一般職の平均年収は?

全体の年収は平均で432万円でしたが、介護業界が含まれる医療・福祉の分野ではどうでしょうか。同じく、平成29年度の民間給与実態調査結果を確認します。
国税庁 平成29年分民間給与実態統計調査結果について (2)の二 第6表業種別の平均給与の引用画像です引用元:国税庁 平成29年分民間給与実態統計調査結果について (2)の二 第6表業種別の平均給与より
表の通り、『医療,福祉』は、399万円と全体と比較すると給与平均が大きく下がります。この時点で、全体平均との差額はマイナス33万円になります。

ところが、医療・福祉については、医者や看護師などの平均年収が高い専門職が含まれていることが考えられます。このことを考えると、実際の一般的な医療・福祉分野の平均的な年収は、『サービス業』の347万円と同程度と考えて良さそうです。

介護業界の給料の実態は年収310万円程度

医療・福祉の分野の平均的な年収はサービス業と同程度の347万円となります。

しかし、給料は一般的に、事業規模や会社の運営状態によって差が出るものです。特に介護は、一部の大手法人の他は地域規模で事業運営する中小企業運営の事業所がほとんどです。大手企業や社会福祉法人に比べて中小企業では、平均年収は更に低くなります。

特に、介護の場合、様々な求人サイト等の募集要項から給与額を見ていると、大手と中小ではボーナスの有無を含めて、年間約30万円程度の差があります。

ですので、介護事業を行う一般的な会社に勤めている職員にとっての介護業界の年収は平均で310万円程度が実態と言えるのではないでしょうか。

介護の年収の実態が310万円の場合、全体の平均年収である432万円と比較し、122万円のマイナスとなります。

介護業界における女性の給料水準について

介護業界は男性が増えてきたとはいえ、まだまだ女性が多く働いている業界です。ここで出てきた平均年収310万円は、男性女性関係なく、正社員として介護業界で働いた場合の目安として考えてもいいのではないでしょうか。

介護業界の給料は年収400万円が最低目標

介護業界で年収アップの画像

介護業界の年収は平均で310万円程度が実態であると紹介しました。全ての業界を含めた平均年収432万円と比べると122万円のマイナスです。これは男性が一人で家庭を養う給料としてはかなり厳しいのではないでしょうか。

介護業界では、年収300万円台(月給25万円以下)の求人が多く、ほとんどの人がそれぐらいの金額を目安として就職します。しかし今、介護業界で仕事をしたいのに給与が低くて他業種に転職をする人が増えています。その理由としては、「介護の仕事をしたいのに、家庭の事情、収入面が原因で他業界他業種に行かなければならない」ということがほとんどです。

介護業界に勤めながら、一般的な収入による生活を送るためには最低でも年収400万円を目指す必要があります。

もし、目安の年収400万円ラインの壁を超えようとする場合、90万円の差があります。この90万円はどのようにして埋めていけばよいのでしょうか。

年収310万円と年収400万円の給料を月額で比較
介護業界の平均的な年収の310万円を月給にすると、20万6千円ほどになります。もし、年収400万円になれば、月給はだいたい26万7千円(賞与を年3ヶ月分と仮定した場合)です。同じ条件で働くとしたら、月額6万1千円の差はあまりにも大きいですね。(※この月額が少ないことをカモフラージュするため、賞与無しで年収300万円(25万円*12ヶ月)のようになっていることもあります。

では、この月額6万1千円の差を埋めるには、どうすれば良いのでしょうか。

介護業界で給料アップするための事前適正チェック

介護業界は一部の大手を除き、中小企業がほとんどです。大手と中小の差は、何と言っても仕組みの差です。これは、給与に関わる人事考課や給与査定の仕組みにも当てはまります。

多くの中小企業は、適切な人事考課や給与査定の仕組みを持たないため、昇給や降給は上司の感情や好き嫌いで決められてしまいます。ここが介護業界が大きく間違っている部分で、運営会社が企業として成長できない原因です。

あなたの将来のための現状確認チェック

以下の項目から該当するものを選んでください。

  • 運営会社が大手有名企業ではない
  • 毎年給料が上がっていない
  • 残業や夜勤手当が適切に出ていない
  • 人事評価が上司の好き嫌いでできている気がする
  • 資格や経験が適切に反映されていない
  • 人員不足で運営が苦しいと言われる

ここには、会社として、今後も事業を継続していくために、最低限必要なことが含まれています。もし、いまの勤務先で3つ以上に当てはまる場合は、おそらく今後も収入などの条件が大きく改善されることはありません。

企業経営を知らない社長の危険性

中小規模の介護事業所の経営者の多くは介護業界出身です。企業経営や人事のノウハウを知らないまま、介護事業をするために会社を設立しているのです。

そんな経営者が、いまさら企業としての仕組みづくりをしていこうと考えるでしょうか。経営者が介護事業所の管理者を兼務しているようであれば尚更です。勢いがあるうちはなんとかなります。しかし、一旦停滞すると…数年後には会社に在籍していること自体がリスクになる可能性もあります。

だったらどうすればいいの?

介護業界で給料が年収400万円以上に上がる方法【注目!】

年収400万円以上にする方法に注目の写真
介護業界で働いている方、いまの会社の給料で年収が400万円以上の人はいますか?いる場合、それはどんな仕事をしている人ですか?施設長や管理者?それとも、エリア展開している会社のマネージャー?

現時点で、上司が年収400万円以上無いのであれば、あなたも今のままでは永久に年収400万円の壁をクリアするのは不可能です。

あなたがいま、年収300万円前半程度または、それ以下の場合も、その会社で400万円以上になることはありません。もし、あったとしたら何年後になるでしょうか。介護業界は一般的に、年収の大幅な定期昇給等は考えられません。

年収400万円以上の介護の仕事は非公開求人にある

介護業界は、小売のように一時的な大幅売上げアップなども無いので、賞与も劇的に増えることはありません。

もしあなたが、介護で年収400万円ラインを本気で超えたいと願うなら、次の方法を試してください。

あなたが介護業界で、すぐに年収400万円以上の仕事をする方法、そして、確実に給与を大幅アップさせることができる方法は、会員登録が必要なエージェントを使うことです。

なぜ会員制なのか

介護業界はハローワーク求人からの応募や、地域の求人誌からの応募が多く、まだまだしっかりとした転職サポートを使っている人少ないです。

ハローワークや求人誌は、誰もが見ることができ、応募も自由です。その結果、募集を出した会社側の立場から言えば、面接はたくさんくるけど、『本当に魅力的で即戦力な人は居ない』ということが多くあります。人員不足に切羽詰まっている時は助かりますが、今後の経営を考えた募集の場合、たくさん面接しても良い人材が来なければ意味がありません。適正な運営をしている会社は、自分たちが求める人物像を探しています。

会員であれば、その応募者が会社が求める人物像かどうかをある程度判断できるので、応募者に対する信頼度が格段に上がります。会員制の非公開求人にある、年収400万円以上の介護求人は、その担保された信頼に対して会社があなたに提示する条件なのです。

会員登録のメリット

会員に登録すると、転職サポートを受けることができるのが一般的です。

今まで勤めた会社の面接と、その結果を思い出してください。募集賃金が高かったはずなのに、面接で最初はここからなどと言いくるめられて結果的に、前と同じ条件になってしまっていませんか?会員のメリットは、コーディネーターが予め会社と交渉してくれていることにあります。それによって、応募者が求める条件に出来るだけ近い職場を探すことができるのです。

介護業界でも年収を400万円以上にできる求人

紹介するのは、あくまで介護業界で年収400万円以上を求める人のためものです。ですが、年収だけでなく、休日や勤務条件についても良くしていくことは十分に可能です。

転職?と疑問に思っている人のために、転職サポートを活用することのメリットを簡単に紹介します。

  1. いまの職場に勤めながら登録できる
  2. 募集企業の条件が今よりも良い
  3. 転職活動をサポートしてくれる味方ができる
  4. 転職支援金を最大20万円貰える
  5. 自分の可能性を新発見できる

自分は、給料これぐらいしか貰えないんだと諦めている方こそ、登録すべきです。好条件で働けることを知らないから諦めてしまっているだけです。同じ時間働くなら、条件が良い会社で同じ時間働いて、今よりも良い給与をもらう方が賢いのではないでしょうか。

介護業界で年収を上げるために登録必須な介護JJ【必見】

介護で年収を400万円以上にするには、介護JJへの登録が必須です。年収400万円以上の仕事だけでなく、転職先の条件に応じ最大20万円もの転職支援金が貰えます。他には無いメリットです。

 

最大20万円の転職支援金も受け取れるのは介護JJだけ
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介護JJ会員登録後の行動

会員に登録すれば、確認の連絡が来ます。案内の通りにやれば今後の流れは、ある程度のことはわかります。「給料が少なくてお金がない」と悩む方は、考え方が稼ぐことから少しズレているだけです。『同じ時間働くなら、好条件の会社で働けば良い』ということは日本人以外なら誰もがわかっていることです。

あとは好条件の介護の会社に入れるかどうか。そこが、担当者とともに頑張るところです。次のステップとして大切なことは、自分からも積極的に『年収400万円以上、土日祝休み』など、好条件の非公開求人を探すことです。

考え方が少しだけ変われば、やることは即実行です。考え方で自分の給与をある程度のラインにまで引き上げることができます。はじめから低い条件で探しても、更に下しか見えません。探し方がわからない場合、まずは介護業界の給与の仕組みを知っておく必要があるかもしれません。

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介護業界の給料の決まり方

給料はどうやってきまるのかをイメージした写真
「自分の給与が妥当なのか?」
誰もが一度以上は考えたことがあるのではないでしょうか。

妥当かどうかを知るためにも、まずは給与がどうやって決まっていくのかを紹介します。

介護業界の給料決定の要素とは

基本的に、給料は会社によって『給料テーブル』が設定されています。そして、あなたの給料はそのテーブルに沿って決められます。

給料テーブルが決められる要素は次の通りです。

  1. 最低賃金
  2. 職種
  3. 経験・資格
  4. 収支
  5. 勤務時間

大きく分けると、この5つがあげられます。

1.最低賃金について

毎年10月に改定されるもので、都道府県ごとに1時間あたりの最低時給が決められています。

どの会社も、基本給を時給換算した時に、最低賃金を1円でも割ることは許されません。そのため、最低賃金ギリギリのラインで給与設定がされている場合、最低賃金の上昇があればその分、給与は上がります。

令和元年度の最低賃金の詳細記事
介護の最低賃金改定【令和元年決定版】-デイサービスも時給の改定が必要

2.職種について

介護サービスを行う事業者は、事業を行うために必要な職種が人員基準で決められています。

その中には、介護職員のように無資格や未経験でも就けるものもありますが、機能訓練指導員や看護職員のように、専門資格を持っていなければ就けない職種もあります。専門資格を持つ以外にも、事業所運営における責任者として、管理者を設置する必要があります。全職種が同一の給与ラインでは、施設運営における責任の重さを無視したものになってしまいます。職種による給与差がある場合は、だいたいの場合が資格の価値と、事業所における責任の重さに対する対価です。

3.経験・資格について

介護事業では、職種ごとに必要な資格が定められています。また、資格以外にも、実務経験年数をクリアすることにより就くことができる職種があります。
介護現場においては、経験がスキルに繋がることが多いので、ある程度長く介護サービスに携わった経験者は高く評価されることがあります。(※3年、5年、10年など、介護の資格取得のための実務経験年数が参考になります)

持っていることで、給与が加算されることが多い資格は、看護師、准看護師、柔道整復師、鍼灸師、社会福祉主事任用資格、介護福祉士です。

4.収支について

経営状況によるものです。

利用者が多く、事業収入が安定している事業所は職員の待遇向上に積極的です。人に予算を割くことができるので、給与を改善しやすくなります。逆に、利用者が少なく、事業収入よりも従業員の給与や施設維持にかかる経費が多い場合は、これ以上従業員の待遇改善を進めることが難しくなります。この場合、従業員の給与が上がることは難しくなるので、最低賃金程度の給与額になってしまうことも考えられます。

5.勤務時間について

最低賃金と同様に、労働時間については規定があります。

1日の労働時間が8時間を超えた場合、22時以降に勤務した場合、休日に勤務した場合には、基本時給に法定の賃金割合を加算した額を支給しなければなりません。(※残業手当や休日手当)もちろん、これらが正当に支払われていなければ、会社は罰則を受けます。この5つの要素によって、会社が給与が決まっているのです。

個人差が出る変動要素

同じ介護業界の仕事でも、事業によって給与額に大きな差が出ていることがあります。これは、5つの要素のうち、個人ごとに、毎月変動がある要素があるためです。それは、勤務時間の要素です。同じ介護でも、事業によって、大きく給与額に差がある場合は、夜勤を含む仕事であることが考えられます。

夜勤では、22時〜午前5時の勤務が含まれますので、その時間分は別途加算した給与にする必要があるためです。夜勤の有無、残業時間や休日は事業所の状況により、左右されることがあるので、基本的に給与を考える場合は、手当を除いた金額で考える必要があります。

介護の年収と人材不足の関係

介護業界の給与の決まり方は上記の通りです。しかし、年収400万円以上にするためには、他にもっと重要なことがあります。介護業界の求人において、今とても重要なもの。それは、需要と供給の要素です。前述の給与の決まり方でも記載しましたが、介護事業を行うには運営するために必要な人員配置基準というものがあります。この基準の中には、必要な職種、資格、経験年数、配置時間などの要件が決められています。この基準を絶対にクリアしておかなければ、施設の運営自体ができなくなってしまうのです。

介護の人材不足が逆にチャンス

今、介護事業に携わる人材が不足しています。この人材不足の中で、介護職員の不足ばかりが取り上げられていますが、実際はそれだけではありません。介護施設、介護事業所を適切に運営するための職種に就くことができる人員を確保することも難しくなってきています。実は、介護の給料で年収を400万円以上にするためには、ここが最も重要なポイントです。

存続のための募集(需要)

適正人員の確保が困難な状況は、今後の介護事業を二極化させます。その二極化とは、存続と破綻です。稼働中の事業所が人を採用するとき、一般的にはハローワークや求人媒体で募集します。そして、その募集を出すタイミングの多くは、人員基準に必要な職員が退職の意向を告げたときです。こういった場合のほとんどが、緊急性のある募集です。そのため、事業所は存続させるためにも、ある程度条件面で受け入れ幅を広げた募集が必要になります。しかし、この場面にも関わらず、通常と同様の条件(年収310万円ライン)を出した場合はどうなるでしょうか。

応募者(供給)のフィルター条件

求人サイトや求人誌を見ると、大量の募集があります。募集(需要)が多いにも関わらず、応募したい人(供給)が少い場合、募集条件が良くない事業所への応募が来る可能性は圧倒的に下がります。求職者は、少しでも条件が良い事業所を選びます。募集会社の緊急性などは、この時点で知りません。そこで応募者がすることは、『介護 年収400万円以上』など、検索条件でのフィルターがけです。一旦それで探し、そこで見つからなかった場合に条件を落としながら探します。そうすると、年収310万円の事業所が求職者の目に付く可能性はかなり低いのではないでしょうか。

適正に運営している企業は、好条件であなたを待っている

介護事業者は、いつまでも応募が来ず、人員を確保することができなければ運営ができなくなってしまいます。条件を上げることができない介護事業者は、無理な運営を強いられ、更に職員の退職を生み、経営が危うくなる悪循環に陥ります。介護業界で働く人が最低限考えなければならないことは、事業所が適正に運営しているかどうかです。リスクのある違法運営は、職場そのものが消滅する危険があります。

一方で、需要と供給に合わせて条件を変動させている事業者は、今後も存続していくことができます。なぜなら、適切な運営のために予算を投下し、計画的に募集を行うことができるからです。適切な運営を行っている事業者は、継続的に良い運営をするための応募者を待っています。

介護業界の給料は結局自分次第

介護業界の年収が上がり喜ぶ画像
介護の給料で年収400万円にするための方法、年収400万円は世間ではどんなイメージかを紹介してきました。方法として、エージェントの活用が必須であることを伝えました。エージェントの活用は、何よりも、いまの職場に勤めながら、他を見ることができ、サポートしてくれる人がいるということが大きいです。サポートしてくれる人からの視点は、自分の良いところ、武器となるもの、今後の可能性を新しく発見させてくれます。更に、あなたが登録の際に、資格を持っていたら尚良い条件を引き出すことができます。

初任者研修、ヘルパー2級、実務者研修、ヘルパー1級、介護職員基礎研修、介護支援専門員、主任介護支援専門員、介護福祉士、社会福祉士、社会福祉主事任用、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士、正看護師、准看護師、管理栄養士、栄養士、児童発達支援管理責任者、保育士、幼稚園教諭のいずれかの資格を持っていれば高く評価されることでしょう。

これらは介護業界で求められることが多い資格ですので、だいたいの人がどれかを持っているのではないでしょうか。これからの給与アップは同じ会社では限界があります。あなたの持っている資格をいかしてください。

いまの介護業界においては、人員の確保が大きな問題となっています。外国人労働者の募集を推進していく前に、日本人である私たちがまず良い条件を追い求めていくのは当然のことではないでしょうか。介護事業者も、現状のままでいいとは思えなくなってきているはずです。事業者として、介護現場の働き方改革を進めていかなければ担い手がどんどん減少していくだけです。

働く側の私たちは、その中で生活をかけた仕事をしていかなければならないのです。最初に入社した会社で定年まで勤め上げるという時代は終わりました。といっても、介護業界にはそういった定年まで勤め上げるという考えは元々当てはまるものではないかもしれません。介護の仕事は、様々な業界から流れてきた人たちで成り立っています。最近では、一般企業の経験者、有名大学を卒業した人なども流入しているので、一昔前の、女性の再就職業界といったイメージもこれから薄れていくかもしれません。

しかし、そこで問題になるのは、いつも働く人の給与です。これからは、介護業界に勤める人も一般企業に勤める人たちと同等の給与は得ていかなければなりません。そのために、働く側の私たちが取れる手段として、「良い条件を提示してくれる会社を探すこと」が必要になってくるのです。

業界、性別、年齢、資格色々と条件がありますが、やりたいことをやって普通に家庭を持った生活することができるぐらいの収入を得られる職場に出会うことが人生においての満足度を高めるために最低限必要なものとなってくるのではないでしょうか。

介護業界で給料を上げる近道
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