介護職員がインフルエンザに感染してしまったときの対応の正解とは

毎年10月頃になるとインフルエンザの予防接種が始まります。最近では9月頃から流行が始まる地域もあり介護施設においても対応を検討しておく必要があります。

ここでは、デイサービスの職員さんがインフルエンザに感染したことを想定した対応方法をお伝えします。あわせてデイサービスに勤める職員としてもインフルエンザに感染したときはどうすれば良いのか参考知識として知って頂けたらと思います。

1 学校と会社のルールの違い
2 インフルエンザ感染した職員さんへの対応方法
3 職員及び施設としてできるインフルエンザ対策

学校と会社のルールの違い

主に幼稚園から高校まで、在学中にインフルエンザに感染すると一週間ぐらい休むように言われますよね。これは学校保健安全法というものに基づいたものです。子供が集団生活を行う学校でインフルエンザ感染が起こると、子供だけでなく家族を通じて地域にまで広がってしまう恐れがあることから出席停止や学級閉鎖及び学校閉鎖の措置が取れるようになっています。

しかし、学校以外にはそのような法や規定はありませんので、インフルエンザに感染してしまったときにどうすれば良いのかわからなくなってしまう職員さんもたくさん居るようです。

デイサービスに勤める職員さんには、小学生から高校までの子供を持つ方も多く居るのでどうしても学校の対応と混同してしまうようです。

インフルエンザに関する
職員さんからの問い合わせへの回答例

企業に勤めていると少なからずこのような事例に遭遇することはあると思います。稀に「何があっても休むことは認めない。死んでも来い」というようなことを指示する会社があるみたいですが会社としての対応の前にまず人としての対応を考えましょう。

もし、そのような施設に勤めているなら転職をおすすめします。→介護職員が登録したい転職サイト一覧

ですが、職員さんの方もなぜそんなことを聞いてくるのか疑問になるような質問をする方がいることも事実です。お互いがある程度のルールを知っておけばそのようなことは起きないかもしれません。社会人は体調面に関しては自己管理なので無理はしないようにしてください。

もちろん、あらかじめ就業規則などで決めている会社もありますので先に確認したり流行時期の前に共有しておくと良いかもしれません。

ここでの目的は、デイサービスの職員が感染症になった時の対応を明確にすることを推奨するものです。その前提として、施設または会社として対応を考える必要があるのは発症者は職員さん本人のインフルエンザ感染についての参考になればと思います。

問い合わせ事例と回答

インフルエンザに感染しました。何日休めば良いですか？

医療機関で受診して、医師の指示に従ってください。

「発症後５日を経過し、且つ、解熱した後２日を経過するまで」
このルールは学校保健安全法で決められているものなので社会人は別となります。感染拡大の恐れが無くなった時点で出勤をすることが望ましいですが発熱などの体調を見て自分で判断すると感染の可能性がまだ残っていることに気付かない場合もあります。焦らずに治療日数を確保するか急ぎの場合は医師に確認するのが良いと考えます。

子供がインフルエンザに感染しました。
自分は何日休む必要がありますか？

通常通りに出勤で大丈夫です。
看病などで欠勤する場合は上長に連絡して通常の欠勤手続きをとってください。

実際によくある問い合わせです。通常、家族が感染症になった場合のルールは施設や会社で決めることはありません。あくまで本人がインフルエンザに感染した場合の対応ですのでもし看病などをする必要がある場合は有給休暇や欠勤の手続きをするのが通常です。

デイサービスの管理者が
職員の感染症対応で知っておきたいこと

インフルエンザを含む感染症は、自覚がない場合があったり人によって症状や重度が変わることがあります。季節性のインフルエンザの場合、職員さん本人から休むと伝えたのであれば問題ありませんが、会社が職員さんの勤務する意思を断り休むように指示すると休業命令にあたるということも知っておいたほうが良いでしょう。

休業命令になると会社は休業を指示した職員さんに休業補償を支払うことになります。この休業補償に対する考え方は会社により違ってくると思いますので是非についてはノーコメントとします。

会社側が休業補償を嫌がる場合もありますし、職員さんも給料が減ることを嫌がり病気を隠したり無理をして出勤することがあります。本来であれば休業補償を利用して感染の心配が無くなるまで欠勤してもらうことが一番良いことなのでしょうが、会社側にも職員さん側にも事情があるのでうまくいかないこともあります。

インフルエンザ感染した職員さんへの対応方法

デイサービスのような介護施設で起きるインフルエンザ集団感染の媒介者は、実はその施設の職員さんであることが多いんです。

利用者さんは通所以外に特に外出する機会が無い人も多く感染の機会が少ないのに対し、職員さんは家族が通勤や通学で感染する機会が多いだけでなく自分の通勤中に電車での感染することも考えられます。利用者さんに感染してしまうと、命の危険となることもあるので注意が必要です。

規定を決めてしまうことが重要

インフルエンザは毎年流行するものですし、その他にも急に流行が始まる感染症もあります。そんな時に毎回どうすればいいのかを気にして確認しなければならない状態や問い合わせが無くならない原因はルールが無いからです。

一番簡単なのは、会社として施設として『感染した場合はこうすればよい』ということがわかるものを作っておくことです。就業規則や対応フローなどがそれにあたりますが、更にそれを周知していくことが大切なので定期的な感染症研修などの機会にしっかりと共有しておくことがおすすめです。

会社、施設としてルールを共有するツールがあればこのような問題はすぐに解決します。

施設としての対応

感染していると言う職員さんを強制的に出勤させるような施設は無いと思いますが、逆にもし感染しているのに出勤することを望む職員さんが居た場合は会社としての対応を考えておいた方が良いでしょう。そのほとんどは給料に関する事情か本人が感染症のリスクを認識していないことにあります。

ルールを定めることと、感染症に関する研修や対応マニュアルをしっかりと周知することが重要です。

感染が疑われたり感染している職員さんには、『体調を気遣い、有給休暇などを取得して医師の許可が出るまで休むように促す』という対応が一番無難です。もし、休業補償をもって休みを指示する場合は職員さんに診断書提出などの条件を付けるのもいいでしょう。

職員である自分が感染したときの対応

職員さんがインフルエンザに感染しているのに出勤を押し通すことは、自分や施設だけでなく利用者さんに対してリスクしかありませんのでちゃんと休みましょう。有給休暇が無い場合などどうしても給料面で厳しくなるなどの問題がある場合は完治後のシフト調整などについて相談できるようにしておきましょう。

もし、このぐらい大丈夫という考えがあるのであれば、『感染による症状がある状態で介護をしたり送迎で車を運転した場合にどういうリスクがあるか』を一度考えてみてください。

昔、わたしが最初に勤務していたデイサービスに周囲の反対を聞かずに体調が悪い状態で勤務して送迎車で子どもを巻き込む衝突事故を起こした職員が居ました。そのことがきっかけでうつになり1年ほど休職する結果となりました。

介護や送迎は常にリスクが伴う業務ですので、体調管理は本人だけでなく施設としても責任があるということを知って頂けたらと思います。

感染症と出勤停止の例外

季節性のインフルエンザとは別に、感染症が発生した場合の対応として、第一類～第三類に当たる感染症と診断された場合、新型インフルエンザ等に分類される感染症と診断された場合は会社ではなく法律により強制で出勤停止命令を行う事があります。

以下の表にまとめているので参考にしてください。

根拠法令

条文	出勤停止命令者	就業規則記載の可否	休業手当支給の必要性
感染症法第18条	法律による強制及び都道府県知事	不要	不要
労働安全衛生法第68条	法律による強制	不要	不要
労働契約法第5条	事業主	必要	必要

感染症の分類と根拠法令に基づく就業制限

分類	感染症の例	就業制限
一類感染症	エボラ出血熱・痘そう・南米出血熱・ラッサ熱など	就業禁止 ※法律による出勤停止
二類感染症	急性灰白髄炎・結核・ジフテリア・鳥インフルエンザなど	就業禁止 ※法律による出勤停止
三類感染症	コレラ・細菌性赤痢・腸管出血性・大腸菌感染症・腸チフス・パラチフスなど	就業禁止 ※法律による出勤停止
四類感染症	Ｅ型肝炎・黄熱・狂犬病・炭疽・マラリアなど	企業規定による（国からの制限はない）
五類感染症	インフルエンザ※・麻しん・風疹・AIDS・梅毒など・ノロウィルス ※鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザなど感染症を除く。	企業の規定による（国からの制限はない）
新型インフルエンザなど感染症他	新型インフルエンザ・再興型インフルエンザ	就業禁止 ※法律による出勤停止

インフルエンザを含む感染症の対応を会社や施設としてまとめると、一類から三類及び新型インフルエンザ等感染症他に分類されるものは法律により出勤停止、四類五類は企業の規定によるとなります。

したがって、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ以外の季節性インフルエンザ、ノロウィルスは五類にあたるため、法による出勤停止命令の対象外であり企業判断となります。五類感染症は感染していても就業制限はないので、従業員を休ませる場合（会社からの出勤停止命令）は「会社都合の休職（使用者の責に帰すべき事由による休業）」となります。

一つ注意が必要なのは、法律による出勤停止の場合は無給なので有給休暇の取得などが必要になります。

介護職員がインフルエンザに感染したときの理想的なフロー

感染症はだれもがかかるリスクがあるものなので、対応は冷静かつ公平に行うようにすべきです。正社員やパートでの不公平や職種による不公平が無いように考えることが理想です。また、感染してしまった職員さんへのフォローも忘れないようにしましょう。

介護職員がインフルエンザに感染したときは、次のようなフローが理想かと思います。

感染が疑われたらまず医師の診断を受けましょう。
インフルエンザと診断された場合、医師の診断をもとに何日程度の欠勤になるかを管理者に報告します。
管理者は運営に支障がある場合、代替職員など調整対応をします。
感染が拡大しないように施設全体に注意を促す。

職員及び施設としてできるインフルエンザ対策

インフルエンザ感染対策で一番大切なことは、感染しないように普段から体調管理や衛生管理に努めて予防することです。

基本となるのは手洗いうがいですが実は睡眠と口腔衛生も重要なんじゃないかなと思います。睡眠は体調管理に大きく影響するので体力維持のためにも必須です。また、口腔衛生は菌を体の中に入れないようにするためにも良い状態にしておくことが良いのではないでしょうか。

次にできることは、インフルエンザの流行が本格的に始まる前に予防接種を受けておくことも有効といえるでしょう。受けることができない人もいますが、完全に感染を防ぐことはできなくても予防接種の型と流行しているインフルエンザの型が合えば症状は軽くて済むかもしれません。

そしてなにより最も重要なのは、感染した気がしたら病院に行きましょう。これが一番の対策です。

デイサービスの施設としても、感染が疑われる症状が出ている人に対して積極的に受診を促すなど、管理者だけでなく看護職員からも注意を促す行動が必要です。

また、これらの対応に関しては、定期的に感染対策について施設内研修を行うようにして周知していくことが有効な手段です。

施設の除菌、自宅の空気除菌用に
話題の次亜塩素酸水溶液噴霧機器
↓↓↓

介護のみらいの公式LINE始めました
今後、メンバーページも出す予定なので
よろしくお願いいたします。