介護職員がインフルエンザに感染してしまったときの対応の正解とは

毎年10月頃になるとインフルエンザの予防接種が始まります。

最近では9月頃から流行が始まることも増えてきており介護施設においても早めの対策を対応を検討しておく必要があります。

ここではデイサービスのインフルエンザ対策をお伝えします。

学校と会社のルールの違い

主に幼稚園から高校まで在学中にインフルエンザに感染すると一週間ぐらい休むように言われますよね。

これは学校保健安全法というものに基づいたものです。

しかし、学校以外にはそのような法や規定はありません。

それを知らないためにインフルエンザに感染してしまったときにどうすればいいのかわからなくなってしまう職員さんもたくさん居ます。

インフルエンザに関する職員さんからの問い合わせへの回答例

企業に勤めていると少なからずこのような事例に遭遇することはあると思います。

稀に「何があっても休むことは認めない。死んでも来い」というようなことを指示する会社があるみたいですが会社としての対応の前にまず人としての対応を考えましょう。

ですが、職員さんもなぜそんなことを聞いてくるのかと疑問になるような質問をする方がいることも事実です。

お互いがある程度のルールを知っておけばそのようなことは起きないかもしれません。

社会人は体調面に関しては自己管理なので無理はしないようにしてください。

もちろん、あらかじめ就業規則などで決めている会社もありますので先に確認したり流行時期の前に共有しておくと良いかもしれません。

施設または会社として対応を考える必要があるのは発症者は職員さん本人のインフルエンザ感染についての参考になればと思います。

問い合わせ事例と回答

実際によくある問い合わせです。

あくまで本人がインフルエンザに感染した場合の対応ですのでもし看病などをする必要がある場合は有給休暇や欠勤の手続きをするのが通常です。

デイサービスの管理者が職員の感染症対応で知っておきたいこと

インフルエンザを含む感染症は自覚がない場合があったり人によって症状や重度が変わることがあります。

季節性のインフルエンザの場合は職員さん本人から休むと伝えたのであれば問題ありませんが会社が職員さんの勤務する意思を断り休むように指示すると休業命令にあたるということも知っておいたほうが良いでしょう。

この休業補償に対する考え方は会社により違ってくると思いますので是非についてはノーコメントとします。

会社側が休業補償を嫌がる場合もありますし職員さんも給料が減ることを嫌がり病気を隠したり無理をして出勤することがあります。

本来であれば休業補償を利用して感染の心配が無くなるまで欠勤してもらうことが一番良いことなのでしょうが会社側にも職員さん側にも事情があるのでうまくいかないこともあります。

インフルエンザ感染した職員さんへの対応方法

デイサービスのような介護施設で起きるインフルエンザ集団感染の媒介者はその施設の職員さんであることが多いです。

利用者さんに感染してしまうと命の危険となることもあるので注意が必要です。

感染症対策規定を作ることが重要

インフルエンザは毎年流行するものですしその他にも急に流行が始まる感染症もあります。

そんな時に問い合わせが無くならない原因はルールが無いからです。

一番簡単なのは会社として施設として『感染した場合はこうすればよい』ということがわかるものを作っておくことです。

感染者職員への対応

感染していると言う職員さんを強制的に出勤させるような施設は無いと思います。

しかし感染しているのに出勤することを望む職員さんが居た場合は会社としての対応を考えておいた方が良いでしょう。

休業補償をもって休みを指示する場合は職員さんに診断書提出などの条件を付けるのもいいでしょう。

職員である自分が感染したときの対応

インフルエンザに感染しているのに出勤を押し通すことは自分や施設だけでなく利用者さんに対してリスクしかありませんのでちゃんと休みましょう。

有給休暇が無い場合などどうしても給料面で厳しくなるなどの問題がある場合は完治後のシフト調整などについて相談できるようにしておきましょう。

昔、わたしが最初に勤務していたデイサービスに周囲の反対を聞かずに体調が悪い状態で勤務して送迎車で子どもを巻き込む衝突事故を起こした職員が居ました。

そのことがきっかけでうつになり1年ほど休職する結果となりました。

感染症と出勤停止の例外

季節性のインフルエンザとは別に感染症が発生した場合の対応として第一類～第三類に当たる感染症と診断された場合や新型インフルエンザ等に分類される感染症と診断された場合は会社ではなく法律により強制で出勤停止命令を行う事があります。

以下の表にまとめているので参考にしてください。

根拠法令

感染症の分類と根拠法令に基づく就業制限

インフルエンザを含む感染症の対応を会社や施設としてまとめると一類から三類及び新型インフルエンザ等感染症他に分類されるものは法律により出勤停止、四類五類は企業の規定によるとなります。

五類感染症は感染していても就業制限はないので従業員を休ませる場合（会社からの出勤停止命令）は「会社都合の休職（ 使用者の責に帰すべき事由による休業）」となります。

介護職員がインフルエンザに感染したときの理想的なフロー

感染症はだれもがかかるリスクがあるものなので対応は冷静かつ公平に行うようにすべきです。

正社員やパートでの不公平や職種による不公平が無いように考えることが理想です。

また、感染してしまった職員さんへのフォローも忘れないようにしましょう。

介護職員がインフルエンザに感染したときは次のようなフローが理想かと思います。

職員及び施設としてできるインフルエンザ対策

インフルエンザ感染対策で大切なことは感染しないように普段から体調管理や衛生管理に努めて予防することです。

基本となるのは手洗いうがいや消毒ですが実は睡眠と口腔衛生も重要なんじゃないかなと思います。

睡眠は体調管理に大きく影響するので体力維持のためにも必須です。

口腔衛生は菌を体の中に入れないようにするためにも良い状態にしておくことが良いのではないでしょうか。

次にできることはインフルエンザの流行が本格的に始まる前に予防接種を受けておくことも有効といえるでしょう。

受けることができない人もいますが完全に感染を防ぐことはできなくても予防接種の型と流行しているインフルエンザの型が合えば症状は軽くて済むかもしれません。

また、これらの対応に関しては定期的に感染対策について施設内研修を行い周知徹底していくことが有効な手段です。

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