個別機能訓練加算の算定ルール

個別機能訓練加算ⅱの算定要件と運用の注意点

個別機能訓練加算ⅱの算定をしているデイサービスはたくさんありますが、実地指導で加算の算定要件を満たしていないと判断されることを恐れている事業者さんも多いのではないでしょうか。

ここでは、個別機能訓練加算ⅱの算定を誰でもできるように、要件と算定の注意点について紹介していきます。

個別機能訓練加算の基本情報

個別機能訓練加算ⅱ

個別機能訓練加算ⅱの算定をするためには担当者が算定要件を熟読してマスターしたうえで計画書の作成とプログラムに落とし込むこと重要です。

ポイント

現行の個別機能訓練加算ⅱは平成27年度介護報酬改定で決まった算定要件が適用されています。

平成27年度の介護報酬改定は時間単位と単位数の変更の他、機能訓練加算に『3か月訪問』が追加されたことでデイサービス事業者に著しい混乱と負担をもたらしました。

さらに、個別機能訓練加算ⅱの算定を細かくチェックする保険者が増え事業者としても注意が必要なのは理解しているけれど職員さんの業務と知識が追いつかない状態であることも多いです。

その結果、実地指導で改善事項として指摘されることも増えています。

個別機能訓練加算ⅱを理解し管理者、生活相談員、機能訓練指導員が個別機能訓練加算の算定できるようにしましょう。

個別機能訓練加算ⅱの単位数と算定条件

現行の介護報酬の単位数では個別機能訓練加算ⅱの単位数は56単位です。

ポイント

個別機能訓練加算の算定は1日あたりの算定です。

56単位×利用回数が基本的な月の合計単位数になる。

ただし次のようなパターンでは個別機能訓練加算ⅱは算定できません。

算定不可の条件

  • 利用者が体調不良等で個別機能訓練を受けることができなかった場合
  • 機能訓練指導員が休みで直接指導を提供できなかった場合
  • 機能訓練指導員が不在時に個別機能訓練を実施した場合
  • ケアプランや通所介護計画書に個別機能訓練加算が含まれていなかった場合
  • 日常生活の課題を抽出できず、個別機能訓練を受ける根拠が無い場合
  • 提供した訓練メニューが集団体操だった場合

特に多いミスが最後の2つのパターンです。

これは実地指導のときに指摘されひどい場合には報酬返還の指導が与えられます。

そのようなことを防ぐために以下を確認してください。

個別機能訓練加算ⅱの算定要件

個別機能訓練加算
個別機能訓練加算ⅱを算定要件を必要な部分だけで一文にまとめると次のようになります。

算定要件概略

利用者個々の日常生活における課題に基づいた3か月改善計画を作成し機能訓練指導員が日常生活動作改善プログラム直接提供する。

個別機能訓練加算を算定する前に次のことを確認しておきましょう。

簡単な流れ

  • 人員配置など基本ルールを知る
  • 算定することで起きやすいトラブルを予防する
  • 事業所としてサービスを作る
  • 実務的な運用フローを作る

介護施設で提供されるサービスも実は5W1HやPDCAといった基本的なフレームワークに当てはめることができます。

個別機能訓練加算の算定のポイント

デイサービスで個別機能訓練加算ⅱを算定するためには機能訓練指導員の配置が必要です。

よくある質問を元にした機能訓練指導員の配置の仕方と加算算定の基本ルールは次の通りです。

必要なモノ

  • 専従の機能訓練指導員を1名以上配置する
  • 常勤・非常勤は不問
  • 機能訓練実施中は看護職員としての人員配置にできない
  • 個別機能訓練計画書の作成は機能訓練指導員以外でもOK
    (主に管理者や生活相談員などになる)
  • 3か月訪問者は機能訓練指導員でなくても良い
  • 個別機能訓練の実施は機能訓練指導員による直接提供が必要
  • 同じ課題や目標を持つ利用者どうしで5名程度のグループで行うことができる

特に質問が多いのが機能訓練指導員の専従or非専従、常勤or非常勤についてです。

個別機能訓練加算を算定すると起きる事業所トラブル

また、少人数施設であるほど計画書の作成が職員間で押し付け合いになり揉め事となるケースが多くあります。

管理者と生活相談員の言い訳

機能訓練のことだから個別機能訓練計画書は機能訓練指導員が作るべき。

機能訓練士と看護師の言い訳

計画書の作成は事務職の仕事で計画書の作り方なんて教えてもらっていないから知らない。

押し付け合いの理由3選

  • 計画書の作り方がわからない
  • 時間がかかる
  • 不備により返還の責任を取らされるのが嫌

要は無責任が原因です。

個別機能訓練加算を算定するための事業所ルール

個別機能訓練加算ⅱの運用で大切なのは次の3つです。

ポイント

  1. マニュアルに沿う
  2. 期間管理をする
  3. サボらない

上記3つを実践するためには一人で抱えずに複数の担当者で協力しながら行うことが必要です。

そもそも計画書の作成は『多職種による協同作成』と明記されていて機能訓練指導員だけや管理者や生活相談員だけが計画作成を担当するものではありません。

もし担当者が一人で抱えなければならない事業者であれば職員同士の人間関係が悪い施設の可能性が高いです。

個別機能訓練加算算定の流れ

個別機能訓練加算算定は3か月の期間でひとくくりとなります。

算定の流れ

  • 3か月訪問もしくは、初回訪問で自宅アセスメントを行い利用者さん本人及び家族などに説明する
  • アセスメントを元に、職員カンファレンスをして日常生活動作の課題を抽出する
  • ケアプランに入れてもらう(実はこれも必要)
  • 機能訓練指導員を中心として個別機能訓練計画を作成する
  • 機能訓練指導員が日々の利用者さんに対し個別機能訓練を実施する
  • 3か月のタイミングで評価測定行う
  • また1に戻る

算定における計画作成と実行は、1~4が計画(Plan)、5が実行(Do)、6が評価(Check)、7〜1が改善(Action)のようにPDCAサイクルで運用されるものです。

ポイント

この基本フレームを理解すれば事業所の職員さんだけでなく利用者さんやケアマネジャーさんにもわかりやすい説明ができるようになります。

3か月訪問の居宅訪問チェックシートを簡単に作る方法

個別機能訓練加算に必須になった3か月自宅訪問ですが誰が行くのが良いのでしょうか。

施設の状況にもよりますが次のような役割分担があると楽になります。

役割分担例

  1. 初回は契約担当者
  2. 提供時間中は管理者or生活相談員
  3. その他は、送迎時に送迎担当者

要するに誰でも良いので行ける人が行くということになります。

ポイント

人員基準に違反しないように注意が必要です。

特に提供時間を通してという配置基準がある職種に要注意。

チェックリスト

  • 介護職員が提供時間中に施設を抜けると人員基準違反になる可能性があるので提供時間前後の送迎などを利用します。
  • 生活相談員は人員配置上で担当者会議などで外出することがOKになったので提供時間中に行くことができます。
  • 管理者はそもそも配置時間に決まりはないのでいつでも行くことができます。
  • 機能訓練指導員も個別機能訓練加算ⅱの場合は機能訓練の提供が終われば配置の時間縛りは無いので訪問のために外出することは可能です。

注意ポイント

管理者や生活相談員が事務室で事務作業をしているとフロア職員が不満を持つことが多いのと同様にサービス提供中の外出もフロア職員が不満を持つことが多い。

少人数の施設ほどそのような傾向がありますので職員同士がお互いの仕事を理解し尊重することが大切です。

個別機能訓練加算の居宅訪問チェックシート

3か月訪問をしっかりと行っている施設であることが前提ですが利用者宅に記入用のシートを持っていって記入しサインまで貰ってくるというようなことをしているのではないでしょうか。

こだわりがある施設は自宅内の様子を写真まで撮影しているようです。

しかしデイサービスの居宅チェックはそこまで求めていません。

利用者さんのためになるとはいえ拡大解釈です。

3か月訪問に求められること

3か月に1回以上居宅を訪問して課題を探し改善法や現状など進捗を説明する。

厚労省が求めていることはこれだけです。

ケアマネやデイリハなどでは写真撮影まで求めることがあるそうですがデイサービスには不要です。

限られた時間を使って行っているのに求められていないことに時間を使う必要はありません。

3か月訪問簡易シート

スマホを使って選択肢をチェックしていくだけで終わるフォーム形式のシートをメンバーサイトから利用することができます。

これだと用紙を持っていく必要はありません。

ぜひ一度試してみてください。

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