働き方改革が始まりました。労働者の労働時間や休暇について規制することで、労働者の心身の健康を維持し、過労死やうつ病を無くそうというもので、有給休暇の取得や残業規制のルールができました。さて、働き方改革の本質はどのようなものなのでしょうか。
※この記事は、4月18日に一部内容を最新の情報に更新しています。
働き方改革の本当の目的
もちろん、わたしも早く帰りたいのですが、みんなが定時に帰ってしまうとその日の仕事が終わりませんよ。しかも有給休暇まで取得しないといけないなんて、そんな人ばかりいると事業所が運営できなくなってしまいますよ…。
実は、働き方改革の本当の目的は『労働生産性の向上』です。
一般的な計算方法としては次のようになります。労働生産性=労働による成果（売上や利益）÷労働投入量（時間あたりの労働量または従業員数）
従業員は、わたしを含めて5名です。
そうすると、1人あたり80万円売上を作っているということですね！
同じ人数で変わらないのであれば、一人あたりの売上を伸ばすことが事業の生産性を高めることに繋がるのですが、日本はこれが海外の主要先進国に比べて著しく低いのです。
日本は昭和から平成にかけて働いてきた方からの慣習もあり、報連相を大切にします。この報連相をするために準備する時間や無駄に長い会議の時間や会議資料を作るために装飾にかける時間なども労働生産性を低くする要因になります。
介護の業務に関連して言えば、記録類もその一つです。これは事業のために必要なものですが、そもそも効率の悪いことをさせるルールを作っている介護保険法や行政の慣習にも問題があります。
だけど、無くすわけにいかない場合はどうすればいいのですか？
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IT駆使が半端無いです。デジタルに弱い人間だったら覚えるまでに時間がかかりそうですね。
確かに、最近の介護ソフトはスマホやタブレットとPCが連結していて簡単な方法で情報が様々な書式に合わせて自動入力されていくものが多くなりました。
介護の働き方改革の主役は、実はこのような介護ソフトになります。
働き方改革で決められたルールを守るために、業務を効率化できる介護ソフトを導入して、同じことをなんども書かないといけない介護の書類を一気に整理！
それに職員の残業も減らせて一石二鳥！といったことができるようにするのが生産性を高めるという本来の働き方改革の目的に沿ったものになるということです。
働き方改革の要点について
- 時間外労働（残業）の罰則付き上限規制
- 年次有給休暇の取得義務化
- 同一労働同一賃金(2020年4月〜)
時間外労働（残業）の罰則付き上限規制のポイント
最長でも、年720時間までとなり、特別な事情がなければこれを超えることはできません。
月の上限残業時間は長くても45時間までとしておきましょう。45時間を超えることができるのは年6回以下にしなければなりませんが、それでも月100時間未満を絶対厳守です。2~6ヶ月の平均が月80時間以内に抑えることも必要です。月の勤務日数が21日の場合、残業できる時間は、約2時間までとなります。※この規制を守らなかった場合は罰則があります。
※罰則の刑は、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金になります。
【参考】厚生労働省-働き方改革特設サイト（時間外労働の上限規制）
残業ありきで仕事しているので、シフトも残業ありきのシフトになってしまっています。コレを解消するためには人を雇うしか無い…。ますます経営が苦しくなるので難しいですね。
年次有給休暇の取得義務化について
政府は日本の有給休暇取得率53%を70％まで引き上げる狙いがあるのでこのルールができました。一部の大手上場企業では有給休暇消化率が90％以上だったりしますが、中小企業を含めると53%程度まで急落します。なぜなら、中小企業の有給休暇消化率は30%未満というデータも存在します。
企業は、法定の有給休暇日数が10日以上あるすべての労働者に対して、毎年5日の有給休暇を取得させる義務ができました。すべての労働者の中には、有給休暇が付与されている非正規社員（パートなど）も含まれます。ただし、これは企業側が有給休暇の取得時季を指定して取得させるものです。そのため、企業側だけの都合で強制取得させることや、労働者が自由に取得するものではなく、企業側が取得させる時季を指定し、労働者と相談して決める必要があります。
また、労働者が自らの申請で取得した日数分は、企業側が指定する5日間から差し引かれるので、すでに5日以上の有給休暇を取得している従業員は、このルールの対象にはなりません。
労働者側も企業側も、年5日有給休暇を取得できていない労働者に対し取得を促すようにしましょう。
【参考】厚生労働省-働き方改革特設サイト（年次有給休暇の時季指定）
ひどい企業だと、夏季休暇や年末年始休暇を有給休暇に充てて消化させようと検討しているところもあると聞いたことがあります。
働き方改革で一番注目されているところではないでしょうか。このルールには罰則があります。
罰則は次の通りです。守れなかった人数×30万円=罰則金額この罰則を避けるために、夏季休暇とか年末年始、もしくは土日や祝日を出勤扱いにしたうえで、有給休暇を取得させ休みにするという話もありましたね。そうしたグレーな逃げ道を探る企業は、ずる賢いですが従業員のことを考えているのかが疑問になりますね。勤務先などで心当たりがある場合は注意が必要です。
同一労働同一賃金のポイント
正規雇用者（正社員）と非正規雇用者（パートや派遣）の不合理な待遇差を解消するための整備が進められます。同一企業内において、基本給や賞与に正社員とパートで不合理な待遇差をつけることが禁止されます。例えば、正社員とパートが同じ責任範囲で同一業務を行っている場合、時間給基準にした時に金額差が大きい場合や、賞与の有無についても待遇差があると判断されてしまう可能性があります。
2020年の施行に向けて、2019年のうちに体制を整備しましょう。
この１年で、非正規雇用と正規雇用の職責や職務範囲に明確な差をつけ、評価の仕組みまで整備しておく必要があります。
介護に働き方改革は関係あるの？【注目！】
これは、介護サービスが企業によって運営されているものなので、どうしても避けることができません。大企業に分類される企業が運営する介護サービス事業所に勤務する職員は、2019年4月1日から。その他の企業は、2020年4月1日から働き方改革がはじまります。月の残業時間が60時間程度ある場合や、有給休暇が取得できない状況にある企業は、大きく変える必要があります。働き方改革では、1人でもルールを守れていなければ、法人が処罰を受けます。企業に所属する従業員全員がルールを守ることが求められるのです。
働き方改革は新たな労働価値観構築になるの？
成果主義がブラック企業の原点
経営に苦しむ企業はコストカット手段として欧米型の成果主義を推進し始めたのがこの頃です。だけど、その実態は、言葉先行で取り入れられた日本版の成果主義で、その中身は、無理な評価と給与体系が取り入れられた働いても給与が上がらない仕組みだったのです。
グレーな成果給とブラック企業思考
評価される成果が明確ではないのに、給与の構成の大半が成果給となっていたりしませんか？単順に成果給を取り入れただけの企業では、成果を得るために必要な時間は評価されなくなりました。その結果、労働時間は変わらず、給与だけが下がったという労働トラブルが増えていきました。そして、このような成果の概念を悪用する会社はブラック企業と揶揄されるようになったのです。
会社や事業所にこんなことを平気で言っている人はいませんか？または言わなくても明らかにそういう考えをしているという人はいませんか？
もう時代遅れですし、今後は会社にとっても迷惑な思考になっていきそうです。
抜け切らない昭和のブラック思考3選
- 会社にいる時間が労働量だ！
- 長時間労働は美徳だ！
- 成果を出すためには長時間働くべきだ！
働き方改革が強く言われるようになったのも、電○さんの女性社員が自殺した頃からですし、やっぱり考えていかないといけないですよね。それは会社側だけじゃなくて、働くわたし達自身も色々知っておく必要がありそうですね。
それが、働き方改革の必要性ですね！
これからの時代は、企業もますます淘汰されます。
新たな雇用がむずかしい今、改めて従業員を会社の財産・資源と捉え、既存の従業員を長く働けるように方向転換が進んでいます。ですが、日本の人口は減少しているので、企業は発展に必要な労働力を求めたくても、優秀な若者を確保することができない状況に陥ってきました。そうすると、労働環境に問題がある企業には良い人材が入ってくる可能性が大きく下がってしまうのです。
働き方改革でわたし達の仕事はどうなる？
これからの日本は、労働力の確保手段として、高齢者の雇用と定年の延長が進みます。そして、高齢者も若い労働者と同等の業務を担う必要が出てくるかもしれません。いまの日本では、長時間や不規則労働は従業員の心や体を蝕む結果となっていることは明確なので、皆がルールを守り、働きやすい会社を作っていくことができるのであれば働き方改革はとても良い政策なのかもしれません。
ただし、いいことばかりではありませんね。時代に合わない考えで働いていると会社でも取り残されていってしまい、最後には職を失うことも出てくるかもしれませんよ。
働き方改革で給料が伸びなくなる人もいる
一般的に会社の給料は個人の評価を考慮したものになっています。高い評価を得るためには、自分の成果を上げ続けなければなりません。無制限に時間がある中で生産量を伸ばすには、時間をかければ良いだけです。ですが、時間に限りがあるなかで以前同等、またはそれ以上に生産することを求められるとすれば、業務の見直し及び効率化、または仕組みが必要です。その工夫や努力ができない人は今後、いま以上のステップアップや昇給は難しくなるかもしれません。
今後は、状況を変えていくことができる人が評価される時代が来てるんですよ。
介護の働き方を邪魔するものって？
介護の働き方改革を邪魔すると考えられるものは、働く人の奉仕精神への期待です。美談だけでは、働けません。介護職員として働いている方の中には介護の３Kを我慢しながら働いている方が多数いるのではないでしょうか。嫌なことがあっても、「利用者様のためだから」と常に言われる教育ではありませんでしたか？いまいちど、考えてみることが大切です。
確認
- 奉仕精神が前提となったサービスて本当に正しい？
- 自分に被害があることでも、利用者のために我慢することは正しい？
自分が利用者から何らかの被害があっても、「利用者のため」、「本当はそんな人じゃない」、「病気がそうさせている」と言われて終わってしまっていませんか？このような言葉で片付けられる世界がおかしいと感じなくなってしまっていませんか？そして、そのことが辛くて悩んでいませんか？そもそも、人の幸せや喜びは、誰かの犠牲の上に成り立つものでありません。誰かに何かをしてあげることに満足感を得られるのであれば問題ありません。しかし、そんな善人ばかりではないはずです。
自分を犠牲にして利用者に尽くしても何も生まれません。
そんな介護の世界でも、これから働き方を変えていかなければいけないのです。利用者に合わせた介護では、利用者一人一人に対して24時間分サポートする介護職員が必要になってしまいます。
従業員を簡単に増やすことができない介護のこれからを支えていくためには、介護に携わる人の奉仕精神をあてにしたものではなく、しっかりと体系化、仕組み化された介護が必要になります。
働き方改革でできた時間の使い方は？
- 自分の体のケア
- 自分の心のケア
- 資格など新たなキャリアへの準備
働き方改革でできた時間を自分のケアに使う
日常の仕事、介護業務、家事で介護に携わる職員の体は傷んでいます。毎日、腰や肩が凝って気持ち悪くなったりつらい思いをしていませんか？そんな時は思い切ってエステやマッサージに行ってみましょう。機能訓練の時に整骨院に通っている利用者さんに対して、「マッサージは一時的なもので根本を改善するものではないですよ〜」といいますが、実は私たちも今すぐ楽になりたいという思いは同じです。介助業務によって、腰痛などは身近な存在です。仕事をするためのコンディションを保つためにも、働き方改革で作れるようになったら、時間を自分のケアに当てても良いのではないでしょうか。長く、働けるように。そして、長く好きな仕事をできるように。
エステやマッサージはリフレッシュできて、仕事にも打ち込めるようになると思います。
介護の仕事は自分の心のケアが大切です
資格などを取りに行く
介護業界で働くには、資格がとても重要になります。持っている資格によって選択できる職種の幅が広がるだけでなく、給料のも手当等の差で大幅に増えるなど、確実にキャリアアップができます。資格を持っていない方は、今後のキャリア設計のために、まずは介護福祉士を目指して頂けたらと思います！
介護の働き方改革チェックリスト
施設で働いていたらなかなかこういうことは教えて貰えないかもしれませんので、次を参考に大まかにチェックをしてください。
- 大企業（中小企業以外）か中小企業（資本金5000万円以下または従業員100人以下）か
- 10日以上有給休暇が残っているか
- 公休日が急に有給休暇扱いに変えられることになったりしていないか
- 残業時間は１日２時間以下か
特に3のようなやり方をする会社は良い会社とは言えません。会社の都合だけでこれが許されると、公休扱いの日（土日祝や、夏季休暇、年末年始など）がすべて有給休暇を勝手に当てられて消費されることになってしまいます。
もし、こんな会社であれば、働く人のことを考えない会社なので転職を考えた方がいいです。「他がある」と思えることは、心に大きな余裕を生みます。
同じ介護の仕事でも、職場によって環境の違いが大きいのは介護業界の特徴です。介護業界では有名なカイゴジョブの非公開求人も全国各地で募集があります。非公開求人にこそ良い職場が多数あります。
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